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■ かかる費用はどれくらい?

受験料/10,000〜20,000円(一般は20,000円が相場で推薦の場合5000円程度安くなります。)
学費/初年度約90万円〜130万円程
その他/別途に教材費(学科により違う)

■ 奨学金制度とは

●国の奨学金制度・地方自治体の奨学金制度・学校独自の奨学金制度・民間団体の奨学金制度●
 奨学金制度は、実施する自治体によって、国が実施しているもの、地方自治体のもの、援助学校独自のもの、民間の企業・団体のものの4つに大きくわけられます。さらに、卒業後に返済しなければならない貸与型と、返済の必要がない給付(給費)型の2つ種類があります。 国や都道府県が実施している公的な奨学金は返済義務ががあり、民間の企業や団体・学校が独自に設定している奨学金・奨励金は返済義務が無いものが多く見られます。

種類
特徴・条件・注意事項など
日本学生支援機構
第一種奨学金

返済期間:14年以内
対象となるのは2年制以上の専門課程。奨学金の採用方法には、入学前に予約する「予約採用」(進学する前年に申し出。進学先が確定していなくてもOK)と、入学後に学校で募集申込を行う「在学採用」、家計の急変などによる緊急の申込「緊急採用・応急採用」がある。人物・健康・学力・家計について基準に照らして選考。高校の成績が予約採用3.5以上、在学採用3.2以上。2年次の申込資格は、1年次の成績が学科の1/3以内。私立の専門学校に自宅から通う場合の家計基準が、給与所得が予約採用916万円、在学採用968万円以内など、父母の所得基準が定められている。申込者が多い場合は、基準内であっても採用されなことがある。
日本学生支援機構
第二種奨学金
返済期間:20年以内
学力・家計ともに第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考される。入学時特別増額貸与奨学金制度(入学月の増額)は、国民生活金融公庫の教育ローンを申し込んで所得が少ない等のために貸付を受けることができなかった人が対象。
都道府県・市区町村奨学金 支給する地方公共団体内に保護者が住んでいるのが条件というところが多い。審査はあるが日本育英会などに比べて基準は比較的ゆるやか。東京都育英資金の場合、申込は1年次のみで2年次の中途申込はできない。申請は在学する学校から。詳細は各市町村役場、社会福祉事務所に問い合わせを。
専門学校独自の奨学金 特待生入学の場合は、入学時に特待生に選ばれれば授業料や入学金が免除される。それとは別に独自の奨学金制度を設けている学校もある。選考は年に数回行われ、高校の成績、入学試験の成績、入学後の学科と実技の成績などで選考される。
新聞奨学金 販売所で新聞配達などの仕事に従事することが条件。個室が無料で提供される。業務は、早朝3時間のチラシの折込み作業と朝刊配達業務。学校や学科によっては利用できない場合もある。手続きとしてはまず新聞奨学会に必要書類を提出する。採用が決まったら届出が必要な学校もある。

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